2021-05-28 第204回国会 衆議院 環境委員会 第12号
この際、引取りを行う都道府県等においては、動物愛護管理センターの収容状況等を踏まえながら、動物愛護団体との連携など様々な方法により対応することが想定されるのではないかということで、現場の状況に応じて柔軟な対応ができるのではないかと思います。
この際、引取りを行う都道府県等においては、動物愛護管理センターの収容状況等を踏まえながら、動物愛護団体との連携など様々な方法により対応することが想定されるのではないかということで、現場の状況に応じて柔軟な対応ができるのではないかと思います。
これまでの、学校の先生から、そして動物愛護団体から話を聞いてみると、結果として、子供たちに、災害時に見捨ててもいい命、預かるなんてとても厄介ということを教えてしまっているという指摘を、これ複数も受けているんですよ。 ただ一方で、非常にすばらしい動物を飼っているようなところもあります。これは本当に推進していただきたいなというところはあるんですね、立教のように。これ私学だったりもします。
私は、動物愛護団体出身で、東日本大震災時にも警戒区域からのペットのレスキューや同行避難の推進などを行ってきました。ペットは家族です、今。今日は、ペットと防災、動物福祉の観点から防災対策について伺ってまいります。
この悪質なブリーダーですね、パピーミルとか言われる、この繁殖犬、とにかくケージ、狭いケージに身動きも取れないぐらいのものをばっと並べて繁殖を繰り返させるというようなことを今回のこの省令の改正で規制をされることになるというふうに思っておりますけれども、こうしたものが、本当に極端な、動物愛護団体の言っているごくごく少数の極端な例ではないということが、今回このＮＨＫの報道でも分かるのではないかと私は思っているんです
これは各農政局に出したわけですけれども、そこから都道府県を通じて全ての畜産の農家、それから動物愛護団体、そこら辺にもしっかり通知をしていただきたいということと、それから環境省とも当然連携をとっています。 それで、ちょっと御説明しますと、まず、飢え、渇き及び栄養不良からの自由という第一の自由については、量と質のバランスが適切な栄養と生理的欲求を満たす十分な飲用水を得ることができるようにすること。
私どもとしては、先ほど申し上げました畜産振興課長通知に基づきまして、やはりそういったことを、生産者はもちろんですけれども、動物愛護団体や環境関係の方々にもしっかり周知徹底をするというところをしっかりやっていきたいというふうに思っています。
こうした問題、私考えますと、やはりどうしても動物愛護団体対ブリーダーとか対環境省みたいな対立構図が生まれがちで、大変残念だなというふうに思います。対立からは何も生まれませんし、何よりも動物側に立って考えるということ、一番大切なのは、やはり人と動物が共に暮らせる、幸せに暮らせる社会であるかどうかということを視点に考えることが大切だと思いますので、引き続きどうかよろしくお願いいたします。 以上です。
また、全国の八ブロックで都道府県、獣医師会、動物愛護団体などの参加を得て、広域支援・受援体制整備に係るモデル図上訓練を実施をして、災害発生時の初動対応やペット同行避難者支援の体制構築を進めてきたほか、飼い主向けのポスターを作成、配付をして、普及啓発を努めてきました。
これは、大臣の奥様が立ち上げられた動物愛護団体のホームページに書かれている代表としての奥様の言葉です。目に見えないことにあふれているこの世の中で動物と人間との関係に関心を持ち始めたのは十年前と、動物に対する私たちの無知や無関心、多くの人にとってそれが当たり前となってしまっている現実に大きな疑問を持っているというふうに書かれています。
以前の調査捕鯨のときには南極海で捕鯨を行っていたので、商業捕鯨に切りかえてからは日本近海での漁ということで、動物愛護団体や動物解放団体と言われるような団体も活動が以前よりはおとなしくなったというのも、水産庁の方から説明を受けました。
今、串田議員から御指摘いただいたものは、先日、二月の三日にも第五回目の検討会を開催をして、動物愛護団体や事業者団体からのヒアリングを行ったところです。
四、愛玩動物看護師の業務のうち、獣医師の指示の下に行われる愛玩動物の診療の補助に関する業務は、獣医療関係者、動物愛護団体、消費者団体等、幅広く国民の理解を得られるよう慎重に検討すること。 五、動物看護師の業務は動物診療施設のみならず動物関連施設、企業及び教育機関など活動の場が多岐にわたっていることから、関係省庁間及び関連団体との連携に努めること。
また、動物愛護センター等における犬猫の殺処分頭数については、地方自治体による引取り数の削減や動物愛護団体等による譲渡に向けた不断の努力の結果、平成二十四年度の約十六万二千頭から、平成二十九年度には約四万三千頭にまで大幅に減少いたしました。
○衆議院議員（生方幸夫君） 委員も御承知のとおり、動物愛護に関してはもう本当に様々な動物愛護団体がいろんな面で活動をされております。ボランティアの活動というのが動物愛護には欠かせないものというふうに承知をいたしております。
この数値基準については、多くの動物愛護団体から、具体的な数値基準がないために、劣悪な環境で動物を繁殖している業者などを行政が取り締まることができていない現状を訴えてきた経緯があります。 そこで、国際的な動物福祉にかなった厳しい数値基準を入れるよう要求したいですが、動物の愛護及び適正な飼育の観点を踏まえつつというのはどのような数値基準を想定しているのか。
また、動物愛護センター等における犬、猫の殺処分頭数については、地方自治体による引取り数の削減や動物愛護団体等による譲渡に向けた不断の努力の結果、平成二十四年度の約十六万二千頭から、平成二十九年度には約四万三千頭にまで大幅に減少いたしました。
しかし、動物愛護団体などから現行の法律が不十分であるという指摘がございまして、超党派で改正案が議論をされ、今国会、成立を目指しているということでございます。
それで、今までよりも積極的にいろんなところに働きかけていかなければいけないと思うんですけれども、例えば大手のスーパーなんかだと、今までも鯨肉を扱うといろんな動物愛護団体からプレッシャーが掛かったりとかして置けなくなったりということもありましたから、そういう問題も解決していかなければいけないと思いますし、それから、鯨の肉を入手したいと思っているところに実は届かないということもあって、どこでどのように買
しかし、ぜひ現場の声というか、これを知っていただきたいんですけれども、なかなか地方自治体の動物愛護部局というのは、そんなに人員に余裕があったり、予算がすごくあったりというわけではございませんので、この取組は、全国の動物愛護団体の皆様のボランティアというか、こうしたものに大変支えられているというものを実感をいたしておりまして、殺処分ゼロということで目標を立てておりますけれども、受入れ側の負担というのも
この問題につきましては、警察庁、また地方自治体、また動物愛護団体、地域の皆様の御協力をいただきながら進めていくことが重要だと思いますけれども、いずれにしましても、環境省の方でしっかりとリーダーシップを発揮していただいて、積極的に取り組んでいただきたいと思います。 最後に、動物看護師の国家資格化に向けて質問させていただきたいと思います。
産業動物の福祉についての関係省庁の協力につきましては、これまで、委員の御指摘ございましたように、産業動物の動物福祉に関する関係省庁連絡会議におきまして、産業動物のアニマルウエルフェアに係る最近の対応でございますとか動物愛護団体からの要望等について、農林水産省及び厚生労働省との間で共有を図ってきたところでございます。
前回の打合せにおいては、産業動物のアニマルウエルフェアに係る最近の対応ですとか、動物愛護団体からの要望等について、関係省庁間での共有を図ったところでございます。
もう一つは、二〇一三年の二月四日から五日というのは、先週フライデーに載りました、元暴力団の組長の男性がいて、その方がかたぎになられて、今は動物愛護団体をやっている、その団体と一緒に福島県を、被災地を訪れたと。そのときに、その団体の代表が、谷査恵子さんも一緒にいた、こういう話をされているということであります。
しかしながら、その一方で、中野委員、御指摘がございますように、自治体が動物愛護団体に依存し過ぎている、そのような課題が生じていることは聞いているところでございます。 このような課題につきまして、まず自治体からの譲渡等が適正に行われることが重要であると考えております。環境省におきましては、譲渡する側を主な対象といたしまして、適正譲渡講習会等を実施しているところでございます。
しかし、私が今感じている実感としては、殺処分が減ってきたというのは、これを引き取っている動物愛護団体の皆様の頑張りにかなり依存をしているところも多いんじゃないかな、こういうところも感じます。また、法改正がございまして、行政側も受け取りを拒否できるようになった、こういうところも影響しているんじゃないかな、こういうところも感じております。
現場で動物愛護団体の皆様にお伺いをしますと、大変に頭を悩ませておられるのが、例えば多頭飼育という問題がございまして、譲渡活動等々頑張っておられますけれども、近隣から猫が家の中に何十匹もいるということで苦情が入って、それで実際に現場に行ってみると、ごみ屋敷のような状況で、数十匹の猫がいて、飼育が崩壊をしているような状況というのがあって、それをまた引き取ってということで、譲渡をしても、蛇口が閉まらなければ
それでも、環境保護団体とか動物愛護団体から様々な圧力が掛かってきているという話も聞いています。 捕鯨やイルカの漁など、我が国の特定の地域にとって歴史や伝統があって地域の食として根付いている沿岸漁業に対して、ＩＷＣの反捕鯨国など、こういったＴＰＰ締約国の中には非常に批判的な国が幾つかあるわけであります。
私も、この問題に対してはすごく会社員のときからかなり問題意識がありまして、ちょうど私も在職しているときに動物愛護団体の方が会社にお越しになりましてお話をさせていただいた経験もございまして、その結果あって、会社の方も積極的にこの問題に取り組んでいこうということで、今、代替試験の方をいろいろ開発させていただいております。